全く問題なく使えるのに、あえて使用できないようにする。
Windowsがバージョンアップするたびに繰り返されてきたことだが、Windows8になって露骨に使用を制限するソフトが出てきた。
まずノートンゴーストがそうだ。Windows7からアップグレードする際に、ゴーストでバックアップをとった。Windows8を無事にインストール後、なんとゴーストは正規版としての正規の権利をはく奪され評価版に貶められてしまっていた。ライセンスを入力してもエラーで弾かれる。評価版だから３ヶ月後に使用不可となる。これではバックアップソフトとしての役割を果たしていない。
HPには明確に「Windows8の為に新しいノートン製品を購入する必要はない」と書いてある。言ってることとやっていることが違うではないか。サービスセンターも連絡すると言ったまま何の連絡もなく放置されている。このままでは再度お金を払って購入するしかない。それとも別のソフトに乗り換えるか。
次に、筆王だ。そろそろ年賀状の季節と思い起動すると、なんとWindows8には対応しないので金を払えという画面がでてくる。これを超えない限り年賀状の画面は出てこない。年賀状の住所を人質に取られたようなものでどうにもならない。仕方なく１千数百円を支払ってWindows8対応版にしてもらった。値段は安いが納得がいかない。
Windows７から互換モードが用意されて、できる限り旧のソフトウエアも使えるよう配慮がなされてきた。しかし、今回の２社のやり方は、互換モードを無視してしまう。互換モードでソフトウエアが全く問題なく動作したとしても、
ネット経由でIDやライセンスをチェックすることで強制的に使用不可としてしまうからだ。
使用許諾書のようなものを読めば「このソフトはWindows7にしか対応していません。」と書いてある。だからWindows8では使えないのだと。だから新たにお金を払えと。互換モードは使わせないぞと。
こうしてソフトウエアメーカーは、Windowsがバージョンアップする毎に、便乗的に課金できる仕組みを作っている。
しかし、多くのソフトウエアメーカーがこんなことをやりだしたら、ユーザーは堪らない。Windowsをバージョンアップする度に、これまで使ってきたソフトが使えなくなり、追加の課金を迫られるのだ。それはどう考えてもおかしい。
ユーザーは黙って文句を言わず金を払えというのがソフトウエアメーカーの思いなのだろうが、これはまさに便乗商法であり、独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるのではないか？
ユーザーには選択の余地がなく従うしかない。嫌ならWindows7を使い続けろ、それも嫌ならWindowsを使うのを止めろとでもいうのか？
